【復興大臣が補助金流用詐欺の疑惑 また大臣の不祥事？】 [政治／経済／企業]
■■■復興大臣の補助金流用の疑惑■■■
第二次安倍内閣以降の三人目の復興大臣である吉野正芳氏。
一人目のパンツ大臣、二人目の暴言大臣と比べて
なにか朴訥とした印象を受ける方ですね。
福島県生まれで自身も先の震災で自宅が被害に合ったということで、
震災の被害者によりそった政策の実行が期待されていました。
ところが震災の復興を目的とした補助金が間接的ですが
大臣の事務所に還流していたという疑惑が浮かびました。
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■■■どんな補助金か■■■
問題の補助金はどんなものでしょうか。
福島県のホームページにはこんな風に
その目的が記載されています。
―将来性と成長性が見込めるとともに、
地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される
県内に立地する企業に対し、
予算の範囲内で補助金を交付し
県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、
地域経済の復興に貢献することを目的としています－
福島県内で被災して建物は設備を失った製造業や
その他の企業に対して復興するための資金を
補助しようというものです。
壊れたままの機械を新しい設備に買い替えて
事業を推進していくとか建物も立て直すなど、
そして新規事業に取り組むために人を採用したりする
場合に補助金を交付するものです。
また、補助金交付を申請する際には
きっちりとした事業計画を立てて認められないといけません。
平成24年度から始まり、平成29年現在で10回の募集が行われました。
10回の募集で補助金が交付されたあるいはこれから交付される企業数は
全部で552社となります。
■■■どんな疑惑？補助金詐欺？■■■
報道によると吉野大臣個人あるいは事務所が
直接補助金を横領したとかそういうことではないようです。
このふくしま産業復興企業立地補助金を受け取った企業から
政治献金をもらっていたというものです。
「政治献金なら問題ないじゃないか」と思う人もいるかも知れません。
しかし政治資金規正法という法律には
「国から補助金を受け取った企業は国会議員に対して
一年間は政治献金をしてはならない」ことが定められています。
「補助金をもらった企業が政治家に見返りとして
あるいはキックバックとして金品を渡してはならない。」
「汚職につながる」ということなのでしょう。
■■■地方自治体の補助金は政治資金法の対象外？■■■
この補助金は地域限定ですので国ではなく、
福島県から交付されるものです。
そして政治資金規正法第22条の３という条文に、
「国から補助金をもらったものは
交付決定の通知を受けとった日から一年間は
政治活動に関する寄付をしてはならない」と定められています。
そして地方公共団体からの補助金はどうかというと、
それをもらったものは
「その地方の議員や公職およびその候補者に寄付をしてはならない」という定めは
あるものの、国会議員に関する文言はありません。
国からの補助金は国会議員、地方からの補助金は地方議員という
前提なのでしょうか。
今回の場合は福島県が企業に補助金を交付し、
その企業が国会議員である吉野正芳氏の事務所に
政治献金をしたというものなのでこの条文を単純にあてはめるとセーフです。
■■■法の精神にのっとると■■■
でもちょっとおかしいですね。
確かに法律上は問題ないのでしょう。
ところが福島県が交付する補助金と言っても
それは震災以降全国民がずっと納め続けている復興特別税が財源に
なっているものではないでしょうか。
国からの補助がまったくないものなのでしょうか。
そんなことを考えると地方の補助金だから国会議員に還元したとしても
全く問題ないとは言えないと思います。
この問題、はたして菅官房長官の記者会見で問われたらなんとこたえるでしょうか。
おそらく「まったく問題ない」と答えるだけでしょう。
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